公社について
林業公社の概要
- 名称
- 公益財団法人秋田県林業公社
- 設立
- 昭和41年4月1日（平成25年4月1日公益財団法人へ移行）
- 代表者
- 理事長 齊藤 正喜（秋田県農林水産部次長）
- 基本財産
- 10,000,000円（秋田県全額出捐）
- 住所
- 〒010-0931 秋田市川元山下町8番28号 森林組合会館4階
- 電話番号
- TEL：018-865-1101〜1103 FAX：018-865-1129
- 設立の目的
- 昭和40年当時、秋田県の民有林は、44万haのうち7万6千haが原野で占められ、その6割は未利用のまま放置されており、また24万haに及ぶ広葉樹林の大半は生産性の低い薪炭林でした。
これらを経済性の高い森林として開発利用することが極めて重要な課題でありましたが、森林所有者の自力による造林は、資金調達や労働力確保の面から停滞傾向にありました。
こうした情勢を踏まえ、当公社は、分収方式による造林を計画的に推進し、森林資源の造成と国土保全及び農山村経済の振興に寄与することを目的として設立されました。
林業公社が行う事業
- （１）
- 分収造林及び分収育林に関すること
- （２）
- 森林の経営及び施業の受託並びに森林に関する調査の受託に関すること
- （３）
- 分収造林及び分収育林制度の促進に関すること
- （４）
- 森林・林業の普及啓発に関すること
- （５）
- 林業の経営、技術の指導等林業の振興に関すること
- （６）
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
評議員及び役職員等の構成
- （１）評議員
- ５名（非常勤）
- （２）理事
- ６名（常勤理事１名、非常勤理事５名）
- （３）監事
- ２名（非常勤）
- （４）会計監査人
- １名（非常勤）
- （５）職員
- 14名（総務課3名、業務課8名、嘱託3名）
分収造林事業の仕組み
業務の概要
（５）森林の持つ多面的機能の貨幣評価
森林は、木材を生産する他に水を供給し、二酸化炭素を吸収するなど、様々な公益的機能を有しています。 これらの機能は、普段の生活でははっきりと認識できない面もあって、その価値を実感することはなかなか難しいとされていますが、代替法という手法を用いて試算された評価額は、下表のようになります。| 日本学術会議答申の評価額（H13.11）より試算 | |||
|---|---|---|---|
| 公益的機能の種類 | 全国の評価額 （億円／年） |
公社林の評価額 （百万円／年） |
※1ha当たり評価額 （円／年） |
| 二酸化炭素吸収機能 | 12,391 | 1,354 | 49,469 |
| 化石燃料代替機能 | 2,261 | 247 | 9,027 |
| 水資源貯留機能 | 87,407 | 9,550 | 348,958 |
| 洪水緩和機能 | 64,686 | 7,068 | 258,248 |
| 水質浄化機能 | 146,361 | 15,992 | 584,322 |
| 表面浸食防止機能 | 282,565 | 30,874 | 1,128,094 |
| 表面崩壊防止機能 | 84,421 | 9,224 | 337,037 |
| 保健・レクリエーション 機能 |
22,546 | 2,463 | 90,011 |
| 計 | 702,638 | 76,772 | − |
